泉州の太陽光・蓄電池補助金2026|13市町と国・府の併用

泉州13市町のうち、住宅に太陽光発電や蓄電池を付けたときに市独自の補助があるのは7市です(2026年10月28日時点)。国のDR蓄電池補助(家庭用蓄電システム導入支援事業)は2026年5月29日に受付を終えましたが、国の「みらいエコ住宅2026事業」では断熱などのリフォームと同時に付ける蓄電池も補助の対象です。大阪府には個人向けの蓄電池の補助金は見当たりませんでした。どの市も予算や件数に限りがあります。訪問販売で「補助金が出る」と勧められても、その場で決めずに市のページで条件を確かめてください。

泉州13市町の太陽光・蓄電池補助金の一覧(2026年10月28日時点)

各市町のページと、大阪府の「府内市町村の省エネ・再エネに関する支援制度」(2026年10月7日更新)で確認しました。予算の残りは市ごとに更新の時期が違うため載せていません。

市町	太陽光	蓄電池	申請の期限	申込みの方法
堺市	戸建て一律4万円(蓄電池などとの組み合わせが条件)	補助なし(組み合わせる機器は対象外)	令和9年2月15日必着	電子申請か郵送
高石市	1kWあたり7万円	価格の3分の1(上限あり)。太陽光とセットのみ	令和9年1月29日	郵送か持参
泉大津市	1kWあたり1.5万円(上限7.5万円)	5万円	令和9年3月15日	環境課に持参(郵送不可)
忠岡町	確認できず	確認できず	―	―
和泉市	1kWあたり7万円(上限70万円)	1kWhあたり4万円(上限40万円)。太陽光とセットのみ	令和9年2月1日	電子申請・郵送・持参
岸和田市	太陽光と蓄電池(またはHEMS〈エネルギー管理システム〉)の同時設置で一律5万円	同左	令和9年3月5日消印有効	郵送のみ
貝塚市	太陽光と蓄電池の同時設置で4万円	同左	設置は令和9年3月10日(目安)まで	環境衛生課に持参
熊取町	確認できず	確認できず	―	―
泉佐野市	1kWあたり2万円(上限10万円)	1kWhあたり1万円(上限7万円)	令和9年1月29日(契約の前に申請)	環境衛生課に持参か電子メール(郵送不可)
田尻町	確認できず	確認できず	―	―
泉南市	確認できず	確認できず	―	―
阪南市	確認できず	確認できず	―	―
岬町	確認できず	確認できず	―	―

「確認できず」の6市町は、府の一覧に住宅向けの太陽光・蓄電池の補助が載っておらず、各町・市の環境や補助金のページにも案内がありません(忠岡町が府の一覧に載せているのは省エネ製品の買い換えの補助です)。

外壁塗装や屋根の工事に使える補助は泉州13市町の外壁塗装・屋根の補助金一覧に、エコキュートなど給湯器の補助は泉州の給湯器(エコキュート)の補助金にまとめています。

国のDR蓄電池補助は2026年5月に終了、泉州で今使える国の制度と大阪府の状況

国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」は、2026年5月29日に申請額の合計が予算に達し、公募を終えました。事務局のSII(国の省エネ補助金の事務を行う団体)は、公募を再開する予定はないと案内しています。この事業はDR(ディマンドリスポンス。電気の需給に合わせて使う量を調整する仕組み)に使える蓄電池が対象で、補助の上限は1申請あたり60万円でした。

今も申請できる国の制度には、国土交通省の「みらいエコ住宅2026事業」があります。平成28年以前に建てられた住宅で、登録事業者(みらいエコ住宅事業者)と工事の契約を結び、窓や外壁の断熱改修などの決められた工事(要件化工事)を行うと、同じ住宅で行う蓄電池の設置も補助の対象工事になります。2025年11月28日以降の着手が対象で、契約より前に着工した工事は対象外です。交付申請は工事の後に事業者が行い、期限は遅くとも2026年12月31日(予算上限に達した時点で終了)です。太陽光発電設備の設置工事は対象外で、蓄電池だけの工事でも使えません。

大阪府のページで確認できたのは市町村の補助の一覧と共同購入の案内で、府が個人の住宅用蓄電池に出す補助金の案内は見当たりませんでした。共同購入(府と協定を結んだ事業者が府内の購入希望者を募り、設置をサポートする事業)も、令和8年度の参加登録は9月30日で終わっています。

泉州の市の補助と国のみらいエコ住宅2026は併用できるか

みらいエコ住宅2026事業は、同じ工事で国のほかの補助と重ねて受けることはできず、自治体の補助は「国費が充当されているものを除き、併用可能」としています。泉州の市のうち、和泉市と高石市は、国の補助を受けた設備は市の補助の対象にならないと明記しています。高石市は、市の補助に環境省の交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)を使っているとページに書いています。和泉市は要綱で「国の負担又は補助を得て導入する設備でないこと」を条件にし、Q&Aでは、太陽光を市の補助、給湯器をみらいエコ住宅2026で受けるように設備が違えば併用できる場合があり、同じ設備で両方は受けられないと答えています。

高石市も「他の法律又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得ていないこと」を要件にしています。蓄電池をみらいエコ住宅2026で申請するなら、両市の蓄電池の補助とは重ねられないと考えて事前に相談してください。

堺市・岸和田市・泉大津市・貝塚市・泉佐野市は、確認したページ(堺市・泉大津市・泉佐野市は要綱も)に国の補助との併用についての記載が見当たりませんでした。みらいエコ住宅2026と組み合わせるときは、どの設備をどちらで申請するかを決めて、申請の前に各市の担当課へ確かめてください。

泉州で金額が大きい和泉市・高石市は、FITを使わないことが条件

和泉市と高石市は、太陽光1キロワットあたり7万円です。ただし、どちらもFIT・FIPの認定を取らないことが条件です。FIT(固定価格買取制度)は、余った電気を決まった価格で一定の期間売れる国の仕組みで、FIPはそれと並ぶ売電の認定制度です。

高石市は、発電した電気の30%以上を自分の家で使うことと、余った電気を市が指定する事業者に売ることが条件です。蓄電池だけの申請はできず、補助額は1キロワットアワーあたりの価格の3分の1で、1キロワットアワーあたり14.1万円(工事費込み・税抜き)の3分の1が上限です。令和8年4月16日以降であれば、申請の前に契約や工事を始めてもかまいません。

和泉市は、業者との契約か着工の早いほうが令和8年4月16日以降の工事が対象です。太陽光の出力が3.2キロワット未満なら、蓄電池などを一緒に付けるか、再生可能エネルギー100%の電気料金メニューに切り替える必要があります。蓄電池は太陽光とのセット購入が条件で、1キロワットアワーあたり14.1万円(工事費込み・税抜き)以上の製品は対象外です。

泉佐野市の補助は「契約の前に申請」が必要

泉佐野市の補助は、工事の契約をする前に交付申請をして、交付決定の通知を受けてから契約する決まりです。契約した後の申請は対象外になります。

高石市と同じく、FIT・FIPの認定を取らないことと、発電した電気の30%以上を自分の家で使うことが条件です。すでにFITなどの認定を受けている人は、蓄電池の補助を申請できません。補助予定は20件です。

堺市・岸和田市・貝塚市・泉大津市は「組み合わせ」と提出方法に注意

堺市の戸建て住宅の太陽光4万円は、蓄電池・燃料電池・ヒートポンプ式給湯器(エコキュート)・電気自動車のいずれかとの組み合わせが条件です(すでに家にある機器でもかまいません)。組み合わせる機器は補助の対象外です。

岸和田市はいくつ設備を付けても5万円で、貝塚市は自分が住んでいる既存住宅が対象です。

泉大津市の太陽光は受給最大電力(電力会社との電力受給契約書に書かれている出力の値)1キロワットあたり1.5万円で、電力会社と余った電気の売買の契約を結んでいることが条件です。

泉州で太陽光・蓄電池を検討するときの注意点

国民生活センターは、突然訪ねてきた事業者に「この値段は今日限り」と急かされて蓄電池を契約した相談や、「補助金の申請は代行する」と言われたのに申請されていなかった相談を紹介し、その場で契約せずに複数社から見積もりを取って比べることを勧めています。困ったときは消費者ホットライン188で、最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえます。

見積もりの段階で、どの市の補助を使う前提か、FITの認定を取るのか、申請は誰がいつ出すのかを事業者に確かめておくと行き違いを防げます。断り方は太陽光・蓄電池の訪問販売の断り方にまとめています。

よくある質問(泉州の太陽光・蓄電池補助金)

国の蓄電池の補助はまだ使えますか?

DR蓄電池補助(家庭用蓄電システム導入支援事業)は2026年5月29日に終わり、再開の予定はないと案内されています。平成28年以前に建てた住宅で、登録事業者に頼む断熱などのリフォームと同時に付ける蓄電池は、国のみらいエコ住宅2026事業の対象になる場合があります(遅くとも2026年12月31日まで、予算上限で終了)。太陽光パネルの設置は対象外です。

国の補助と市の補助は一緒に使えますか?

和泉市と高石市は、国の補助を受けた設備を市の補助の対象にしていません。設備ごとにどちらで申請するかを決め、申請の前に市の担当課へ確かめてください。

蓄電池だけを付けても補助は出ますか?

高石市と和泉市は太陽光とのセットが条件で、岸和田市と貝塚市も太陽光との同時設置が条件です。堺市は蓄電池そのものを補助していません。泉大津市の蓄電池5万円の条件は、市のページで確かめてください。

大阪府の補助はありますか?

府が個人の住宅用蓄電池に出す補助金の案内は見当たりませんでした。府の共同購入は補助金ではありません。