泉州の6市町(堺市・岸和田市・和泉市・忠岡町・熊取町・阪南市)で、空き家の売却・賃貸・相続などを専門家に相談できる会が開かれます。対象は主に各市町にある空き家の所有者や相続予定の方で、申込先は各市町の担当課です(堺市は市と共催する法人)。堺市は10月5日から先着18組の申込受付が始まるので、参加したい方は早めの申込をおすすめします。
解体(除却)などの補助は岸和田市と和泉市にあります。岸和田市の解体補助は、最初の手続き(事前調査の依頼)が11月30日までです。この記事は2026年9月28日時点の情報です。
泉州6市町の空き家相談会 日程と申込方法
| 市町 | 日時・会場 | 予約・申込 | 担当課・電話 |
|---|---|---|---|
| 熊取町 | 10月16日10〜13時、11月20日13〜16時。1組30分まで | 5開庁日前の12時まで | まちづくり計画課 072-452-6391 |
| 堺市 | 11月1日(日)13〜16時、市役所本館地下1階会議室。1組45分程度、18組 | 10月5日〜26日に共催の法人へFAX(050-3737-8899)、メール(staff@oreca.jp)、市のページの申込フォームのいずれかで(先着順) | 問い合わせは住宅施策推進課 072-228-8215(申込先ではない) |
| 岸和田市 | 11月12日(木)午後2時から、1回30分程度、各時間帯2組 | 電話で仮申込後、郵送される申込書を10月30日までに返送(先着順) | 住宅政策課 072-447-6513 |
| 忠岡町 | 11月17日(火)14〜16時、町役場3階研修室3 | 完全予約制。電話・メールで(期限の記載なし) | まちづくり課 0725-22-1122 |
| 阪南市 | 11月19日(木)14〜16時 | 7日前までに電話か都市整備課で(先着順) | 都市整備課 072-489-4535 |
| 和泉市 | 不動産の相談会は11月26日。建築士の相談は随時 | 不動産は開催月の5日〜開催日の3日前。建築士は要予約 | 住宅政策担当 0725-99-8205 |
相談料は、堺市「令和8年度住まいと空き家の相談会」、岸和田市「空き家無料相談会」、忠岡町「空き家無料相談会の案内」、阪南市「空き家利活用相談会を開催します!」、熊取町「空き家相談会」の各ページで無料と書かれています。和泉市は「無料空家等相談会の開催」のページで、建築士の相談は無料、不動産の相談会は初回相談のみ無料としています。
堺市の対象は、市内に家屋を所有している方、市内の家屋を相続予定の方、市内に在住・在勤の方です。申込では、氏名、住所、電話番号、希望の相談時間帯、不動産の所在地、主な相談内容を伝えます。熊取町の「開庁日」は、土日祝と年末年始を除いた役場の開いている日です。岸和田市の10月30日は申込書の返送締切で、予約の締切日ではないと市のページにあります。先着順なので、仮申込は早めにしてください。阪南市は空き家を買いたい・借りたい方も相談でき、申込書と相談カードを事前に提出します。11月19日の回は、7日前の11月12日ごろまでに連絡するのが目安です。
岸和田市の空き家の補助(解体・リフォーム)
不良空家の除却補助は、老朽化した木造の空き家の解体費用の補助です。市の基準の「不良度」の評点が100点以上、空き家になって1年以上、もとは住宅だった、などの条件があります。対象は市内の空き家の所有者(個人)で、市税の滞納がない方です。補助額は、解体費用などをもとに計算した額の8割と80万円のうち低い額で、10件程度です。
申請の前に、市が現地を調べる「事前調査」が必要です。依頼は11月30日まで、調査には通常2〜3週間かかります。交付申請は調査結果の通知日の翌日から35日以内か12月18日の早い日までなので、11月末の間際に依頼すると間に合わないおそれがあります。補助金の交付決定(市が補助を出すと正式に決めること)の前に着手(契約)したものは対象外です。
空家リフォーム補助は、市外から転入するために市内の空き家をリフォームする所有者への補助です。経費の3分の2、上限100万円で、3戸程度(先着順)、12月18日までです。市外に3か月以上住んでいること、10年以上住み続ける意思があることなどが条件で、対象は木造または混構造(木造の一部に木造以外の構造を含むもの)の空き家です。昭和56年(1981年)5月31日以前の建物は、耐震性の確認か耐震改修が必要です。耐震補助は旧耐震木造の耐震補助、熊取は11月末締切 泉州4市町比較でまとめています。
和泉市の老朽危険空家等の除却補助
老朽化して危険な木造の空き家などの解体費用の補助です。市の事前調査で、不良度の評点が100以上と認められることが前提です。補助額は解体費用の80%で上限40万円(木造は床面積1㎡あたり36,000円が計算の限度)、先着15件程度、令和9年2月1日までです。建物の一部だけの解体や、過去に市の耐震改修・耐震除却補助の交付決定を受けた空き家は対象外です。
対象者は登記名義人(登記簿に所有者として載っている人)や、所有者が亡くなっている場合の法定相続人の代表者などです(事業者・法人を除く)。令和8年度(令和7年分)の課税所得金額(収入から各種の控除を引いた、税金の計算のもとになる金額)が507万円未満で、市税の滞納がないことも条件です。
市のパンフレットでは、交付決定の後に契約して着手するよう案内しています。完了報告の期限は、パンフレットでは令和9年3月19日、交付要綱では交付決定を受けた年度の3月15日となっているため、担当課で確認してください。解体すると土地が「住宅用地特例」(住宅が建つ土地の税を軽くする仕組み)から外れる場合がある、ともパンフレットにあります。
補助には先着や件数の枠があり、期限前に終わることもあります。「対象になる可能性がある」と思ったら、業者と契約する前に担当課へ相談してください。空き家をリフォームして住む場合の外壁の費用は、外壁塗装の相場|泉州・南大阪の坪数別の目安と内訳も参考にしてください。
