昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断・改修などの補助は、泉州13市町すべてに制度のページがあり、除却(解体)の補助がある市町もあります。受付の状況は市町ごとに違います。いちばん早い締切は泉佐野市と泉南市の10月30日で、田尻町が11月27日、熊取町が11月30日と続きます。阪南市の改修と岸和田市の除却は、令和8年度の受付を終えています。
対象は各市町にある旧耐震の木造住宅の所有者などで、田尻町だけは平成12年5月31日以前の建物まで対象です。申し込み先は住んでいる市町の担当課で、下の一覧に課名と電話番号を載せました。電子申請の案内は13市町とも市町のページにないため、申し込み方法は担当課に確認してください。この記事は2026年10月7日時点の情報です。
泉州13市町の耐震補助 締切と申込先の一覧
締切が近い順です。改修の上限は木造の一戸建ての場合で、実際の額は費用や所得で変わります。「月額所得」は各市町が定める計算による世帯の所得の月額で、これが一定以下の世帯は上限が上がる市町があります。
| 市町 | 受付期間と状況 | 改修工事の補助上限 | 申込先(課名・電話・電子申請の可否) |
|---|---|---|---|
| 泉佐野市 | 設計・改修は10月30日まで、診断・除却(府の設計審査が不要なシェルターも)は11月30日まで。予算上限に達し次第終了 | 70万円(月額所得214,000円未満は90万円) | 都市計画課 072-447-8124。電子申請は記載なし |
| 泉南市 | 診断・設計・改修・シェルターとも10月30日まで。先着順(改修の募集は2件) | 改修費用の8割、上限70万円(月額所得により90万円) | 住宅指導課 072-483-9951。電子申請は記載なし |
| 田尻町 | 11月27日まで | 費用の80%、上限100万円 | 都市みどり課 072-466-5006。電子申請は記載なし |
| 熊取町 | 診断・設計・改修・除却とも11月30日まで | 80万円(月額所得214,000円以下は105万円) | まちづくり計画課 072-452-6391。電子申請は記載なし |
| 岸和田市 | 診断・改修は12月18日まで(改修は4戸程度・先着、9月29日更新)。除却補助はあり(令和8年度は受付終了) | 85万円(月額所得214,000円以下は105万円) | 住宅政策課 072-447-6513。電子申請は記載なし |
| 高石市 | 12月末まで。予算に達すると早まる可能性あり | 定額75万円(月額所得214,000円以下は97万5千円) | 都市計画課 住宅政策係 072-275-6479。電子申請は記載なし(電子メールでの申請は不可) |
| 貝塚市 | 診断・改修・除却とも12月の最終開庁日まで | 1棟85万円(月額所得214,000円以下は加算の場合あり) | まちづくり課 住宅政策担当 072-433-7214。電子申請は記載なし |
| 堺市 | 診断は12月28日まで、改修・除却は令和9年1月29日まで。予算により早く終わる場合あり | 115万円 | 建築防災推進課 072-228-7482。電子申請は記載なし(診断は窓口へ持参、郵送不可) |
| 和泉市 | 診断・設計・改修は受付期間の記載なし。除却は予算の範囲内で先着 | 100万円(工事費60万円以下は全額) | 建築・開発指導室 住宅政策担当 0725-99-8205。電子申請は記載なし |
| 阪南市 | 診断は随時受付(先着)。改修は定員に達し受付停止 | 50万円または75万円(所得による) | 都市整備課 072-489-4535。電子申請は記載なし(持参か郵送) |
| 忠岡町 | 令和8年度の受付期間は「決定次第掲載」 | 85万円(月額所得21万4千円以下は107万5千円) | まちづくり課 0725-22-1122(内線312)。電子申請は記載なし |
| 泉大津市 | 令和8年度の条件は公式に未掲載 | 令和8年度の条件は公式に未掲載 | 建築住宅課(課の直通番号の記載なし。市役所代表 0725-33-1131)。電子申請は記載なし |
| 岬町 | 令和8年度の条件は公式に未掲載(年度・受付期間の記載なし) | 令和8年度の条件は公式に未掲載 | 建築課 建築・住宅係 072-492-2746。電子申請は記載なし |
忠岡町・泉大津市・岬町は今年度の受付期間や条件がページに載っていないため、上の電話番号で確認してください。
泉州で耐震補助を申し込む前に確かめたいこと
まず耐震診断を受け、「耐震性が足りない」とされた建物が設計・改修や除却の補助の対象になるのが基本の流れで、申請や相談は住んでいる市町の担当課へ、と大阪府も案内しています。
契約や工事を始める前に申請が必要です。 岸和田市は着手(契約)後の申請を受け付けない、熊取町は交付決定(町が補助を出すと正式に決めること)の通知前に契約・着手したものは補助できない、堺市・阪南市は設計や工事・診断の前に申請が必要、とそれぞれのページに書いています。業者と契約する前に、担当課へ申請の順番を確認してください。
先着や予算の上限がある市町では、締切前でも受付が終わることがあります。泉南市の改修は募集2件、岸和田市は4戸程度と枠が小さいので、早めに相談してください。完了報告にも期限があり、泉佐野市は令和9年2月末、岸和田市は令和9年3月1日までに報告できる工事が対象です。
所得の条件も市町で違い、熊取町・泉佐野市などは課税所得金額(収入から各種控除を引いた、税額計算のもとになる金額)507万円未満、和泉市・田尻町は所得1,200万円以下です。当てはまるかは担当課で確認してください。
泉州の耐震補助をかたる勧誘に注意
大阪府は、行政の職員がその場で耐震診断をすることはないと案内しています。堺市も、市が突然の訪問や電話で耐震診断・改修を勧誘することはないとしています。「補助が使える」と訪ねてくる業者がいたらその場で契約せず、一覧の担当課に確認してください。訪問営業への備えは、外壁塗装の訪問営業と悪徳業者の見分け方にもまとめています。
耐震以外の外壁・屋根の補助を探している方は、泉州13市町の外壁塗装・屋根の補助金一覧【2026年度】も参考にしてください。
