住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して行う住宅の補助制度で、リフォームでは「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」の3つが使えます。補助金の申請は家の持ち主ではなく、登録した工事業者が行います。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも12月31日までで、どちらも予算の上限に達した時点でその前に終わります。
2026年11月9日時点の予算の消化率は、みらいエコ住宅(リフォーム)13%、窓リノベ35%、給湯省エネ57%です。この記事では3事業の違い、補助額、期限、申請の流れ、泉州の市の補助との併用を整理します。

住宅省エネ2026キャンペーンとは|泉州のリフォームで使える3事業の違い
住宅省エネ2026キャンペーンは、新築とリフォームを対象にした4つの補助事業をまとめた呼び名です。泉州の戸建てのリフォームで関係するのは、次の3事業です。
| 事業 | 対象になる工事 | 予算と上限 | 2026年11月9日時点の申請額の割合 |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 窓・ドアと外壁・屋根・天井・床の断熱改修、高効率給湯器・エアコン、節水型トイレ・蓄電池など、バリアフリー改修など | 上限は住宅の新築時期と工事の基準により1戸あたり40万〜100万円 | 13% |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 断熱性能の高い窓・ガラス・ドアへの交換、内窓の設置 | 予算1,125億円。1戸あたり100万円まで。1回の申請の合計が5万円以上の工事 | 35% |
| 給湯省エネ2026事業 | エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの設置 | 予算570億円。戸建ては2台まで | 57% |
3事業は予算が事業ごとに別ですが、同じ窓や同じ給湯器を複数の事業で重ねて申請することはできません(別の窓をそれぞれの事業で申請することは可能です)。たとえば性能の高い窓は窓リノベで、外壁や床の断熱材はみらいエコ住宅で、というように工事ごとに使う事業が分かれます。

補助金額はいくら?泉州の戸建てで対象になる工事と、外壁・屋根の断熱改修が入る条件
みらいエコ住宅2026事業は、平成28年(2016年)12月31日以前に建てられた住宅が対象で、建てた時期は登記事項証明書で確かめます。補助を受けるには、まず「トリガールーム」と呼ぶ居室を1つ選び、その部屋の外に面する窓やドアをすべて断熱改修することが条件です。居室は居間・寝室・台所などで、トイレ・浴室・廊下・納戸・車庫などは選べません。
窓やドアの性能が低いほど、同じ部屋の外壁・屋根(天井)・床の断熱改修を多くの部位で行う必要があります。平成3年以前の住宅なら、窓が最も高い性能区分Pであれば壁や床の断熱は不要で、区分Sなら1部位、区分Aなら2部位、区分BかCなら3部位です。平成4年〜28年の住宅はPとSで不要、Aで1部位、BかCで2部位です。これに高効率給湯器か高効率エアコンの設置を加えると上限が上がります。
| 住宅の新築時期 | 窓・ドア+壁・床などの断熱+給湯器かエアコン | 窓・ドア+壁・床などの断熱のみ |
|---|---|---|
| 平成3年以前 | 100万円/戸 | 50万円/戸 |
| 平成4年〜平成28年 | 80万円/戸 | 40万円/戸 |
外壁や屋根の補助額は、使った断熱材の量(立方メートル)で決まります。外壁は断熱材の性能区分により1立方メートルあたり1万4千円〜4万4千円、屋根・天井は1万3千円〜4万4千円、床は2万5千円〜6万2千円です。これは2025年までの事業と変わった点で、以前は使用量に関わらず一定額でした。もう1つの変更点は、高効率エアコン(1か所5万2千円)が対象製品に加わったことです。
外壁塗装や屋根の塗り替えそのものは補助対象工事の一覧になく、対象は断熱材を使う改修です(工事中の写真が要ります)。塗装や屋根に使える市の制度は泉州13市町の外壁塗装・屋根の補助金一覧にまとめています。

いつまで?泉州で間に合わせるための予約11月16日と交付申請12月31日の意味
3事業とも、工事の着手は2025年11月28日以降で、工事請負契約を結ぶ前に着工した工事は対象になりません。交付申請は工事が終わった後(窓リノベは引き渡しの完了後、給湯省エネは引き渡しか給湯器の使用開始の早い方の後)にしか出せません。期限は遅くとも2026年12月31日ですが、申請額が予算の上限に達した時点で、その前でも受付が終わります。
「交付申請の予約」は、工事が終わる前に補助金の予算を確保しておく手続きで、任意です。予約の期限は遅くとも2026年11月16日で、有効期間は提出から3か月か12月31日の早い方までです。予約は着工後にしか出せないので、11月16日までに予約するにはそれまでに契約と着工が要ります。
11月9日時点の消化率は給湯省エネが57%、窓リノベが35%、みらいエコ住宅のリフォームが13%です。数字は毎日午前中に更新されます。

申請は施主ができない|泉州の登録事業者の探し方と施主が用意する書類
3事業とも、補助金の申請と受け取りは、事務局に登録した工事業者(みらいエコ住宅事業者・窓リノベ事業者・給湯省エネ事業者)が行います。家の持ち主が自分で申請することはできず、登録のない業者と契約した工事は補助の対象になりません。業者は受け取った補助金を工事代金に充てるか現金で施主に渡します(現金は交付から遅くとも2か月以内)。
登録業者は、キャンペーンのサイトの「補助金利用を相談できる事業者の検索」で都道府県を選んで探せますが、載るのは公表を希望した業者だけです。載っていない業者でも登録している場合があるので、業者に直接たずねてください。登録は業者の良し悪しの認定ではない、と事務局は明記しています。
みらいエコ住宅2026事業では、業者と「共同事業実施規約」という書面を交わし、契約金額・見込みの補助金額・申請の手数料・補助金の受け取り方(代金に充てるか現金か)と、補助金が受けられなかったときの損失の負担を決めます。施主が用意するのは建物の登記事項証明書と運転免許証などの本人確認書類で、工事の写真は業者が撮ります。
手続きで迷ったときは、キャンペーンの電話案内(ナビダイヤル 0570-081-789、午前9時〜午後5時、土日祝を含む)で聞けます。岸和田市の環境保全課のページにも同じ案内があります。

泉州13市町の補助との併用|泉大津・貝塚・和泉の市の補助と国の事業の関係
国の3事業は、国費が入っていない地方公共団体の補助とは併用できるとしています。大阪府の市町村支援制度の一覧(2026年10月7日更新)に泉州で載っているのは堺・岸和田・泉大津・貝塚・泉佐野・和泉・高石・忠岡の8市町で、熊取町のページは住民向けに国のキャンペーンを案内しています。
| 市 | 市の補助(国の3事業と同じ工事が対象のもの) | 受付と注意 |
|---|---|---|
| 泉大津市 | 開口部断熱改修 1世帯5万円(居室1室すべての窓を改修)、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 2万円、ハイブリッド給湯器 3万円 | 設置後に環境課へ持参。2027年3月15日まで。予算1,010万円は太陽光・蓄電池などと共通で、残額は535万円(11月2日現在) |
| 貝塚市 | 窓の断熱改修 1居室1万円・最大3万円 | 設置後に環境衛生課へ持参。対象は国の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」に登録された窓 |
| 和泉市 | 高効率給湯器 1基15万円(子育て世帯などは30万円。対象経費の2分の1まで) | 太陽光発電の導入か再エネ100%電力への切り替えが条件(既設の太陽光があれば不要)。予算残額は1,095万3千円(9月14日現在) |
和泉市のQ&Aは「同じ補助対象設備で、二重に国の補助金を受けることはできません」としています。市の補助で太陽光発電、みらいエコ住宅2026で高効率給湯器という組み合わせは可能な例、同じ給湯器に市と国の両方は不可の例として挙げられています。泉大津市・貝塚市のページには国の補助との併用についての記載がないので、両方を使うつもりなら申請前に担当課で確かめてください。
市ごとの詳しい条件は、窓の断熱リフォーム補助金2026、給湯省エネ2026のエコキュート補助、泉州の太陽光・蓄電池補助金2026にまとめています。外壁塗装の相場や市の制度は泉大津市・貝塚市・和泉市の各ページで確かめられます。

よくある質問(泉州の住宅省エネ2026キャンペーン)
- 外壁塗装だけでも補助の対象になりますか?
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なりません。補助対象工事の一覧に塗装はなく、外壁・屋根で対象になるのは断熱材を使う改修だけで、トリガールームの窓やドアをすべて断熱改修することが前提です。
- 自分で申請できますか?
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できません。3事業とも、登録した工事業者が申請し、補助金を受け取って施主に還元する仕組みです。施主は本人確認書類などの書類を用意し、補助金の受け取り方を書面で業者と取り決めます。
- 11月16日を過ぎると申請できなくなりますか?
-
11月16日は交付申請の「予約」の期限で、予約は任意の手続きです。工事を終えた後の交付申請は、遅くとも12月31日まで受け付けられます。ただし、どちらも予算の上限に達した時点でその前に終わります。
- エコキュートだけを替える場合はどの事業ですか?
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給湯省エネ2026事業なら、エコキュートの設置だけで1台7万円(性能の高い機種は3万円を加算)の対象になります。みらいエコ住宅2026事業でもエコキュートは1戸4万5千円の対象ですが、トリガールームの断熱改修が前提です。同じ給湯器を両方の事業に申請することはできません。
