リフォームで固定資産税の減額|申告はいつまで・泉州13市町

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花の咲く庭のある戸建て住宅(イメージ)

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リフォームで固定資産税が減額されるのは、主に耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修の3つです。工事が終わった翌年度の家屋の固定資産税が、耐震は2分の1、バリアフリーと省エネは3分の1減ります。申告は工事完了から3か月以内で、泉州では田尻町を除く12市町が案内ページを出しています。

外壁塗装だけでは、どの減額の工事にも当てはまりません。この記事では、対象になる工事、申告の期限と書類、泉州13市町の申告先を2026年11月10日時点の各市町の案内で整理します。税額の計算や個別の判断は、お住まいの市町の担当課に確かめてください。

ヘルメットをかぶり木造の骨組みで作業する職人(イメージ)

固定資産税が減額される3つのリフォーム|泉州の市町の案内から

堺市の案内をもとに、3つの減額をまとめます。どれも都市計画税は減りません。

減額主な要件減る額
耐震改修昭和57年1月1日以前からある住宅を現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行の建築基準法の基準)に適合させ、工事費が50万円超120㎡分までの2分の1(長期優良住宅の認定で3分の2)
バリアフリー改修新築から10年以上、65歳以上・要介護認定などの方が住み、補助金を除く自己負担が50万円超100㎡分までの3分の1
省エネ改修平成26年4月1日以前からある住宅で窓の改修を含み、自己負担が60万円超120㎡分までの3分の1(長期優良住宅で3分の2)

長期優良住宅は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律にもとづき、行政庁の認定を受けた住宅です。減額されるのは工事を終えた翌年度の1年分です。バリアフリーと省エネは同時に受けられますが、耐震はほかの2つと同時に受けられません。

国の制度は、令和13年3月31日までに行われたリフォームが対象です(国土交通省)。

2026年4月から床面積の要件が変わりました

堺市の案内では、令和8年4月1日以降に工事を終えたバリアフリー・省エネ改修は、改修後の床面積が40㎡以上240㎡以下の住宅が対象です。3月31日までに終えた工事は50㎡以上280㎡以下でした。泉大津市・和泉市・熊取町・阪南市の案内も同じ書き分けです。耐震改修では、改修で長期優良住宅になった場合に限り、この床面積の要件があります(高石市の説明書)。

バリアフリー改修の対象になる工事

堺市の案内では、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、便所の改良、手すりの取付け、床の段差の解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化の8つです。阪南市の案内は、65歳以上かどうかを工事を終えた年の翌年1月1日時点で見るとしています。

省エネ改修の工事費の数え方

断熱改修の工事費が50万円超で、太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置費と合わせて60万円超になる場合も対象です(堺市)。窓の改修を含み、改修した部位が現行の省エネ基準に新たに適合することが条件です。

赤い外壁材と白い窓枠(イメージ)

外壁塗装だけでは対象外|泉州で減額になる工事の線引き

外壁塗装は、3つの減額の工事のどれにも入っていません。省エネ改修は窓・床・天井・壁の断熱改修で、窓の改修が条件です。外壁を塗り替えるだけでは要件に当たりません。壁の断熱改修は省エネ改修の工事の一つですが、窓の改修と合わせ、自己負担60万円超などの要件を満たす必要があります。

耐震改修でも、高石市の説明書には、50万円の工事費に「耐震改修に直接関係のない壁のはり替えなどの費用は含みません」とあります。外壁の工事と耐震・断熱の工事を同時に行うときは、どの費用が対象かを見積書で分けてもらうと、申告の書類がそろえやすくなります。

塗り替えの費用の目安は堺市や貝塚市のページにまとめています。耐震と外壁を同時に進める流れは耐震改修と外壁塗装の同時工事で解説しています。

申請書にペンで記入する手元(イメージ)

申告は工事完了から3か月以内|泉州の市町で必要な書類

減額は自動では受けられず、住宅の所有者が申告します。案内ページのある泉州12市町は、どれも工事完了から3か月以内の申告を求めています。

耐震改修では、申告書に工事請負契約書の写し、工事費が確認できる書類、現行の耐震基準に適合したことの証明書(建築士などが出す「増改築等工事証明書」、市町長が出す「住宅耐震改修証明書」、または「住宅性能評価書」)を付けます(国土交通省)。必要書類の細部は市町で違うので、申告書の案内で確かめてください。熊取町では住宅耐震改修証明書をまちづくり計画課が出しています。

バリアフリー改修では、岸和田市の案内は工事明細書・領収書・工事箇所の写真・補助金等の明細書を求めています。省エネ改修では、堺市の案内は建築士などによる証明書を求めています。証明書は工事を頼む前に、業者に出せるかを聞いておくと安心です。

3か月を過ぎそうなときの扱いは市町で違います。泉佐野市は理由書を添えて出す方法を、熊取町は書類がそろわないときは相談するよう案内しています。

一時停止標識のある日本の住宅街の道路(イメージ)

泉州13市町の申告先と電話|工事期限の記載

市町申告先電話工事期限の記載
堺市固定資産税課 土地・家屋係、各区の市税の担当072-233-1101(代表)令和13年3月31日
貝塚市課税課 家屋担当072-433-7251、7253令和13年3月31日
高石市税務課 固定資産税係072-275-6109令和13年3月31日(説明書)
泉大津市税務課 固定資産税係0725-33-1131(代表)令和13年3月31日
忠岡町税務会計課0725-22-1122(代表)令和6年3月31日(省エネは令和7年3月31日)の記載
和泉市税務室 資産税担当0725-99-8107令和13年3月31日
岸和田市固定資産税課 家屋担当072-423-9428令和13年3月31日
熊取町税務課 固定資産税グループ072-452-1006記載なし
泉佐野市税務課072-463-1212令和13年3月31日(耐震は令和8年3月31日の記載)
田尻町税務会計課072-466-5003案内ページなし
泉南市税務課 課税係072-483-9032令和13年3月31日
阪南市税務課 固定資産税担当072-489-4517令和13年3月31日
岬町税務課 課税係072-492-2757令和8年3月31日の記載

忠岡町・岬町・泉佐野市(耐震)は、案内ページの工事期限が国の期限より前の日付のままです。最新の扱いは担当課に確かめてください。田尻町はリフォームの減額の案内ページが見当たらないため、税務会計課に問い合わせてください。

堺市は、固定資産税課のほか各区の市税の担当でも申告書を受け付けています。岸和田市は、令和3年1月2日以降の改修工事に限るとしています。

書類の上に置かれた電卓とペン(イメージ)

補助金と減額の関係|泉州の耐震・窓・介護の補助を使うとき

固定資産税の減額は補助金とは別の手続きで、両方を受けられる場合があります。ただし、バリアフリーと省エネの「自己負担」は補助金を除いた額で数えます。補助金を使うと、50万円・60万円の基準に届かないことがあります。

泉州の市町の補助は耐震改修の補助、窓の断熱の補助、介護保険の住宅改修にまとめています。国の補助は住宅省エネ2026キャンペーンをご覧ください。

家の模型と虫眼鏡(イメージ)

よくある質問(泉州13市町)

外壁塗装だけで固定資産税は減額されますか?

減額の対象は耐震・バリアフリー・省エネの改修で、外壁塗装はどの工事にも入っていません。外壁の断熱改修を窓の改修と合わせて行う場合は、省エネ改修に当たることがあります。

申告を忘れたら、もう減額は受けられませんか?

期限は工事完了から3か月以内です。遅れた場合の扱いは市町で違い、泉佐野市は理由書、熊取町は相談を案内しています。まずは担当課に電話してください。

減額は何年続きますか?

工事を終えた翌年度の1年分です。耐震改修で、建物が「通行障害既存耐震不適格建築物」(建築物の耐震改修の促進に関する法律で定める建物。当たるかは市町の担当課へ)に当たっていた場合は2年度分です(国土交通省)。

都市計画税も減りますか?

減りません。堺市・和泉市の案内と高石市の説明書に、都市計画税には適用されないと書かれています。

同じ家で何回も受けられますか?

高石市の耐震の説明書は「1戸につき1度しか適用できません」としています。回数の扱いは市町と制度で違うため、担当課に確かめてください。