屋根修理・雨漏りに補助金は出る?泉州13市町の制度2026

屋根修理や雨漏り修理に市の補助金は使えるのか、という疑問に先にお答えします。2026年10月29日に泉州13市町のページを確かめた範囲では、屋根修理や雨漏り修理「だけ」を対象にした市町の補助は見当たりませんでした。岸和田市は「屋根瓦の葺き替えのみの補助金はございません」、和泉市は「屋根改修や外壁塗装の補助制度はありません」と明記しています。

一方で、条件付きで屋根の工事が入る制度はあります。堺市と岸和田市の耐震改修補助(地震に弱い古い木造住宅を補強する工事への補助)は屋根を軽くする工事を対象に挙げ、泉佐野市の住宅リフォーム助成は工事の例に屋根の葺き替え・防水工事を載せています(△)。申請の順番は制度ごとに決まっていて、岸和田市の耐震改修は着手(契約)後の申請を受け付けず、堺市の耐震改修は設計や工事の前の申請、堺市の防火改修は工事の契約前の申請を求め、泉佐野市のリフォーム助成は交付決定(市が補助を出すと正式に決めること)の前の工事を対象外としています。どの制度も、交付決定を受けてから契約すると安全です。

泉州13市町で屋根修理・雨漏り修理だけに使える補助は見当たらず|市町別の記載

13市町のページで、屋根の工事についての記載をまとめると次のとおりです。耐震改修補助の対象になる住宅の条件(建てた時期など)は市町ごとに違うので、各ページで確かめてください。

市町	屋根の工事についての記載	受付(2026年10月29日確認)
堺市	耐震改修の対象工事に「既存屋根撤去」「軽量屋根新設」。準防火地域の防火改修補助に屋根の防火改修(塗装は対象外)	耐震は令和9年1月29日まで(予算で早く終わる場合あり)。防火は受付期間の記載なし
岸和田市	葺き替えのみの補助はない。耐震改修の中で重い瓦を軽い瓦に替える工事は対象。空家リフォーム補助の要綱は屋根等の改修を対象工事に挙げる	耐震・空家リフォームとも12月18日まで(先着)
泉佐野市	住宅リフォーム助成の工事例に「屋根、屋上等の葺き替え、塗装、防水工事」(△)。耐震改修と同時の住宅改造助成の工事例も同じ(△)	リフォーム助成は4月1日から受付(締切日の記載なし)。住宅改造助成は10月30日まで
和泉市	屋根改修の補助制度はない。耐震改修工事の一部なら対象となる可能性	受付期間の記載なし
熊取町	屋根の記載なし。耐震改修に併せて行うリフォーム工事等の費用は含まない	11月末まで
高石市	屋根の記載なし	12月末まで(予算で早まる可能性あり)
泉大津市	屋根の記載なし	ページ(2025年3月18日更新)に4月から12月まで、繰り上げて終わることがある、とある
忠岡町	屋根の記載なし	令和8年度分は「決定次第掲載」
貝塚市	屋根の記載なし	12月の最終開庁日まで
田尻町	屋根の記載なし	11月27日まで
泉南市	屋根の記載なし	10月30日まで募集(先着)
阪南市	屋根の記載なし	耐震改修は定員に達し受付していない
岬町	屋根の記載なし	ページ(2020年3月30日更新)に年度・受付期間の記載なし

「屋根の記載なし」は、耐震改修のページに屋根の工事の扱いが書かれていないという意味で、対象外と決まったわけではありません。外壁塗装も含めた補助の全体は泉州13市町の外壁塗装・屋根の補助金一覧にまとめています。

屋根を軽くする工事は耐震改修の補助で|堺市・岸和田市の泉州での例

大阪府は、屋根の修繕などで重い屋根を軽くすると耐震対策としても有効だとしています。ただし府のページに屋根の軽量化だけの補助はなく、補助は市町の耐震改修補助を通じたものになります。

堺市は、耐震改修工事として認める範囲の資料で「C 屋根工事」に「既存屋根撤去」と「軽量屋根新設(下地合板、シーリング共)」を挙げています。一方で「構造耐力上評点の向上につながらないリフォーム等の工事」は対象外です。評点は耐震診断で家の強さを表す数値で、補強で評点を上げる工事が補助の対象という考え方です。耐震改修工事の補助限度額は115万円で、令和8年度の申し込みは令和9年1月29日まで(予算の状況で早く終わる場合あり)です。

岸和田市は、補助金Q&Aで「重い瓦から軽い瓦へ変更する工事であれば、耐震改修補助制度がございます」としています。耐震改修工事の補助は費用の10分の7で上限85万円(世帯の月額所得が21万4千円以下なら105万円)、受付は12月18日までで4戸程度の先着順です。実績報告を令和9年3月1日までにできる工事に限られ、着手(契約)後の申請は受け付けていません。

どちらも、瓦の葺き替え(古い屋根材をはがして新しい屋根材にすること)が単独で補助されるわけではありません。耐震診断から設計、交付決定、工事という順番の中で、補強の一部として屋根を軽くする形です。耐震改修と外壁塗装を同時にするときの扱いは耐震改修と外壁塗装は同時に補助?泉州13市町の扱いを参考にしてください。

泉佐野市は住宅リフォーム助成の工事例に屋根の葺き替え・防水工事(△)

住んでいる自宅の一般的なリフォームとして屋根の工事が助成の対象になり得るのは、確認した範囲では泉佐野市の住宅リフォーム助成だけでした。泉佐野市内の施工業者(市内に本店がある法人か、市内に住所がある個人の業者)に頼むリフォーム工事の費用の10%、最大10万円が助成されます。令和8年度は4月1日から受付をしていて、ページに締切日や予算額は書かれていません。

市の「助成対象工事の一例」の表では、「屋根、屋上等の葺き替え、塗装、防水工事」と「雨どいの取替え工事」に△が付いています(共同住宅等は除く)。表には○・△・×の意味の説明がないため、雨漏りの修理が当てはまるかは見積書を用意して都市計画課(072-447-8124)で確かめてください。主な条件は次のとおりです。

• 自分が所有し住んでいる(これから住む)住宅で、賃貸住宅は除く。申請日に10年以上住んでいるか、築5年以上で確認済証(建築確認を受けたことを示す書類)が交付された住宅
• 市の交付決定の前に行った工事は対象外。申請した年度の3月15日までに工事完了届を出せる工事に限る
• 同じ住宅・同じ人は1回限り。要綱では、国・府・市から補助や融資を受けられる工事の費用は除く

泉佐野市には、耐震改修補助と同時に同じ建物でリフォームをする人向けの住宅改造助成(1戸40万円限度。要綱では空家の場合に50万円を加算)もあり、受付は耐震改修補助と同じ10月30日までです。制度の流れは泉佐野市の住宅リフォーム助成2026、市内の塗装店の比較は泉佐野市の外壁塗装のページにあります。

泉州で条件が合えば屋根が入る制度|岸和田市の空家リフォームと堺市の防火改修

岸和田市の空家リフォーム補助は、市外から転入するために市内の空家(おおむね1年以上使われていない住宅)をリフォームする所有者向けの制度です。要綱の別表では、補助対象工事の最初に「内外装(壁、床、天井、屋根等)及び基礎部分の改修工事」が挙がっています。補助は経費の3分の2で上限100万円、受付は12月18日までで3戸程度の先着順です。市外に3か月以上住んでいること、10年以上定住する意思があることなどが条件で、すでに住んでいる市民の自宅の屋根修理には使えません。

堺市の防火改修の補助は、準防火地域(建物を燃えにくくする基準が決められた区域)にある耐震性のある住宅が対象です。対象工事の1つが「屋根の防火改修工事」で、屋根すべてを建築基準法の基準に合わせる工事を指し、基準に合っていない部分を合わせる工事に限られます。補助は工事費の3分の2以内で200万円が限度ですが、ページの題名に「外壁、屋根の塗装は対象外です」とあります。申請は工事の契約前で、ページに受付期間や予算の記載はないので、建築防災推進課(072-228-7482)で確かめてください。

泉州で台風や雨漏りの修理を急ぐとき|補助より先に確かめること

台風のあとに雨漏りが始まったら、補助より先に被害の記録と応急処置です。屋根修理だけの市町の補助は見当たらず、耐震改修も診断から交付決定まで段階を踏みます。まずは被害の写真を残し、お住まいの市町の罹災証明(災害で家が受けた被害の程度を市町が証明する書類)の期限を確かめてください。期限と申請先は罹災証明の申請期限と写真|泉州13市町の台風後の手続きにまとめています。

雨が入り続けるときの応急処置は雨漏りの応急処置と原因、修理の費用の目安は屋根修理の相場を参考にしてください。

「補助金で屋根が直せる」と突然訪ねてくる業者には注意が必要です。大阪府は、行政の職員がその場で耐震診断をすることはなく、補助金は本人(か本人から委任を受けた事業者)の事前の申請が必要だとしています。その場で契約せず、市町の担当課に制度があるかを確かめてください。台風後の点検商法への備えは台風後の屋根点検にあります。

よくある質問(泉州の屋根修理・雨漏りの補助金)

堺市で屋根修理に補助金はありますか?

屋根修理だけを対象にした補助は、堺市のページには見当たりませんでした。耐震診断で安全でないとされた住宅を耐震改修する場合は、補強の一部として「既存屋根撤去」「軽量屋根新設」が対象工事に入ります。準防火地域で屋根の防火改修をする場合の補助もありますが、塗装は対象外です。

雨漏りの修理に使える補助はありますか?

13市町で雨漏り修理だけを対象にした補助は見当たりませんでした。泉佐野市の住宅リフォーム助成は、工事の例に屋根の防水工事が△で載っているので、泉佐野市にお住まいなら工事の前に都市計画課へ確かめてください。

和泉市で屋根の補助金はありますか?

和泉市は、屋根改修や外壁塗装の補助制度はないとしています。耐震改修工事の一部として行う場合は、耐震改修の補助の対象となる可能性があるので、計画の段階で市に相談してください。

補助を使うなら、業者とはいつ契約すればいいですか?

交付決定を受けてから契約・着工すると安全です。基準は制度ごとに違い、岸和田市の耐震改修は着手(契約)後の申請を受け付けず、堺市の耐震改修は設計や工事の実施後の申請では補助金が出ない、堺市の防火改修は工事の契約前に申請、としています。泉佐野市の住宅リフォーム助成は、交付決定前に行った工事が対象外です。